次世代育成支援対策法

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

• 1．計画期間　令和2年4月1日～令和7年3月31日まで
• 2．内容

目標1育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

対　策

• ・計画期間中に法改正が行われた場合、その都度合同会議報告及び社内通知等により周知する
• ・育児・介護休業の対象者が出た場合、休業を取得しやすい環境づくりのために社員への制度の周知を徹底する

目標2所定外労働を削減するための、措置を実施する。

対　策

• ・2020年4月～2021年3月所定労働の実態を把握 2020年4月～2021年3月
  所定労働の実態を把握
• ・2021年4月～2022年3月時間外労働の要因分析 2021年4月～2022年3月
  時間外労働の要因分析
• ・2022年4月～2023年3月時間外労働削減案の検討 2022年4月～2023年3月
  時間外労働削減案の検討
• ・2023年4月～2025年3月時間外労働削減に向けての取組 2023年4月～2025年3月
  時間外労働削減に向けての取組